「改正組織犯罪処罰法 成立」とは何か?

sty1705230016-f1

こんにちわ。恋せよ乙女MCのサキです。

本日は改正組織犯罪処罰法が成立したと朝からテレビやネットで話題となっていますね。

ことの発端は安倍晋三首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に「テロ対策が大事だ」と訴え、国際組織犯罪防止条約の締結には、この法案の成立が必要だと訴えていたことから始まります。

しかし、このような悪法が成立されますと犯罪集団と認定されている以外の個人団体でも、この法律が適用される懸念があることから野党はもちろんですが自分党内反発している方は多いです。

そこで今回は、知らないとちょっぴり恥ずかしい、この小難しい問題をわかりやすく解説します!

 

●政府が成立を目指す「テロ等準備罪」とは?

対象「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」

どういう場合に適用されるか・重大な犯罪を企図した「組織的犯罪集団」が、役割を分担して犯罪の実行に合意し犯罪実行に向けて「準備行為」をした場合。

となっていますが、準備行為といっても聞きなれない言葉だと思いますのでご説明しますと

準備行為とは?

国会で具体例が出たのは「凶器を買うお金を下ろした」「ハイジャックに向けて飛行機を予約した」「犯行現場を下見した」など何が準備行為となるかは、まずは捜査当局の判断による。

とありますが要するに、テロを計画する時の準備手配をした段階で計画を阻止できるように警察が逮捕出来るということです。
対象となる罪とは?「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動物の主の保存に関する法律」「モーターボート競争法」「著作権法」など、テロ対策と言えないものも含めて277の罪に適用されるとありますので、やはりかなりあいまいな感じがしますね^^;

●国際組織犯罪防止(TOC)条約とは?

2000年に国連総会で採択、2003年発効。国際的な組織犯罪に対処するために、国際協力を促進することが目的。各国が国際組織犯罪に協力して対処するため、「犯罪行為」を共通化し、締約国同士の犯罪人引き渡しや捜査共助を促す。

主にマフィアによる薬物や銃の犯罪などの取り締まりが目的とされる。対象となる犯罪は「金銭的利益その他の物質的利益を得る目的」のもの。

締結には、4年以上の懲役・禁固刑を定める「重大な犯罪」について、合意を罰する罪(共謀罪)か、犯罪集団に加わったことを罰する罪(参加罪)のいずれかを整備する必要があるとされる。

未締結は11カ国(日本、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、フィジー、パプアニューギニア、ソマリア、コンゴ共和国、南スーダン、イラン、ブータン)日本は2000年に署名し、2003年に国会で承認しているが、締結・批准はしていない。

政府側ではこの法案についてこのような説明をしています。

・テロを含む組織犯罪を防ぎ、戦うための枠組みであるTOC条約を締結するために必要。

・テロ集団を含む組織的犯罪集団が犯罪の実行に着手する前の段階での検挙・処罰が可能となり、被害の発生を未然に防止できる。

・現在の国内法では、TOC条約が求める義務を果たせていない。

・「共謀罪」法案ではなく「テロ等準備罪」法案だ。

・「テロ組織」「暴力団、組織的詐欺など」を想定しており、一般人は対象とならない。

・飲酒の席で犯罪の実行について意気投合し気勢を上げただけでは、法案の共謀罪は成立しない。逮捕されることもない。

・国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはない。国民同士が警戒し合い、表現・言論の自由が制約されたり「警察国家」や「監視社会」を招くことはない。

・「治安維持法」とは趣旨や目的、処罰の対象となる範囲がまったく異なる。

 

とありますが、外食時にたまたま隣に座った人とたまたま意気投合し話してみたら、その人がテロや犯罪集団に所属して逮捕…こんなことでも逮捕されてしまうようになったら、たまったものではりませんよね。

今週は、この話題ばかりがテレビやネットで騒がれることは想定できますので、あなたが興味がありましたら、この話題を追いかけてみたらいかがでしょうか?

サブコンテンツ

このページの先頭へ